自治体・警察との協定

「長野県警察」×「コンパス登山計画」の取り組みについて

公益社団法人日本山岳ガイド協会と長野県警察は、安全登山の啓発活動及び山岳遭難の対応を迅速に行うことを目的として、長野県警察山岳遭難救助隊が「コンパス」に登録されている登山届けから遭難者の登山届けを閲覧し、救助や捜索で用いることの協定を結びました。

山と自然ネットワークコンパスでは、「安全に、安心して、山や自然を楽しむ」環境作りとして、登山者の皆さまへ、登山計画を「立てる」「登録する」ことを奨励しています。
登山計画を「立てる」ことは、山や自然についての知識や理解をより深めることにもつながり、安全に登山を楽しむための機会が広がるものとしてご案内しています。
また、「登録する」ことで、いつ、どこへという登山者の所在が家族や友人たちと共有できるため、下山を待つ方々の安心感や、もしもの有事が起きた際の初動対応(警察への連絡やルートの確認等)を迅速・的確に行えることにもつながります。

山や自然は雄大で神秘的な存在として、多くの人を魅了し、引き寄せます。
しかし、その魅力と相反する事故や遭難は決して他人事ではなく、登山を行うことのリスクとして誰もが持ち合せています。自然の中では、気象や装備、知識、経験、そして運など、幾つかの要因が重なり、それが原因となって多くの人命が失われてきました。
リスクを最小限に抑える
それが安全で楽しい登山の始めの一歩とも言えるでしょう。



長野県警察本部と日本山岳ガイド協会との調印式の様子が報道されました。


相次ぐ山岳遭難による犠牲者を減らそうと長野県警察本部は日本山岳ガイド協会と協定を結び、 協会が管理している登山者の情報を県警が活用できることなどを盛り込んだ協定書に調印しました。
この協定は山岳遭難者の救助活動につなげようと、長野間警察本部が日本山岳ガイド協会と全国で初めて結ぶものです。
県庁で行われた調印式には、県警察本部の佐々木真朗本部長とガイド協会の磯野剛太理事長が出席し、協定書に調印しました。
協定では協会が管理している、インターネットによる登山届の登録システム「コンパス」の情報を、県警察本部が遭難者を救助する際に限って活用できることを定めています。
システムでは登山者の名前や住所などのほか登山計画を登録することになっていて遭難した場合、登山者がたどったルートや下山予定などがひとめで確認できるため、すばやい救助に役立てることができるということです。
長野県では2013年7月、韓国人の登山グループが中央アルプスの檜尾岳付近で遭難し4人が死亡するなど遭難による犠牲者が後を絶たず、8月25日までに43人と前年の同じ時期に比べ15人多くなっています。
日本山岳ガイド協会の磯野理事長は「遭難者の救助に役立てて欲しい。今後はほかの都道府県警察とも協定を結んでいきたい」と話してしました。

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